iPod課金は私的録音補償金制度の抱える問題を増幅させる?JEITAが見解

iPod課金。このままなくなりそうだなぁ、なんとなく。

文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が1日、“iPod課金”を見送るべきなどとした報告書案をとりまとめたことを受け、電子情報技術産業協会(JEITA)が同日、私的録音録画補償金制度の見直しに関する見解を発表した。

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2008年12月

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このページは、Masao.Sが2005年12月 2日 00:35に書いたブログ記事です。

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